2012年08月21日

8・23(木)TPP反対! 経団連前抗議行動 実施します

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8・23(木)TPP反対! 経団連前抗議行動 実施します

「TPP反対! 経団連前抗議行動」
お盆のため、一週お休みしましたが、再開いたします。

日時:平成24年 8月23日(木) 17時30分〜20時(雨天実行)

場所: 一般社団法人 日本経済団体連合会 前
(千代田区大手町1-3-2 東京メトロ 大手町駅 C2b出口) 

「TPPは要らない、入らない、断る!」の意志を、TPP推進勢力の中核的経済権力、経団連に対して表明いたします。思いを同じくする方、どうぞご一緒ください。

併せまして、大手町オフィス街を行き交う人々へ向けて、TPPの危険を警告します。
「TPP反対」のスピーチリレーを行います。ご発言希望の方、歓迎いたします。
途中での参加、退出OKです。短い時間でもぜひご参加ください。

参加者の方、また一般の通行の方へ、おひとり一個、「Stop!TPP缶バッジ」を無料進呈しています。デザインはお好きなものをお選びいただけます。

<ご参加の方々へ>
・撮影や中継を受け入れています。お顔を撮影されたくない方は、マスク等ご準備ください。

・一般の通行に支障のないようご配慮ください。

・非暴力の抗議行動です。言葉や表現においても、一定の節度と配慮をお願いいたします。

こちらで中継、録画予定しております。ご視聴いただければさいわいです。

【配信】 TPP反対! 経団連前抗議行動


さて、8月15日毎日新聞に、以下記事が掲載されました。

<食料自給率>40%割れ、抜本策なし 食品高騰、迫る危機
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120815ddm008020057000c.html
キャッシュ)http://bit.ly/TQbK4b
日本の食料自給率が4割を割り込んだまま回復のめどが立たない。農林水産省がこのほど発表した11年度の速報値は、カロリーベースで前年度と同率の39%。政府は20年度までに50%に高める目標を掲げ、戸別所得補償制度による農家の生産支援や家畜の飼料に輸入穀物ではなく国産のコメを使うなどの対策を進めているが、抜本的な改善策につながっていない。(中略)
 政府が自給率の目標を初めて掲げたのは自民党政権時代の00年度で、10年度までに45%の達成を目指した。自民党農水族らの働きかけで農業保護策を進めるスローガンの役割を果たしたのが原点。
 民主党政権は10年、目標を50%とさらにハードルを引き上げた。輸入に依存する食品を国産に置き換えるため、戸別所得補償制度による農家支援の拡充策を導入。「欧米化した食生活に国産農産物を取り込んでいく」狙いから、農家に小麦や米粉・飼料用米の生産を促している。しかし効果は11年度の家畜用飼料自給率が25%から26%に微増した程度だ。

 政府は9カ国が交渉中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を検討している。原則として全品目の関税撤廃を目指すTPPに参加した場合、米国や豪州産などの農産物輸入が増え、自給率が低下するのは確実。関税を撤廃しながら自給率を高めるためには、戸別所得補償制度をさらに拡充するなど大幅な財政支出の増加が避けられない。


民主党政権は、政権交代時に、自民党時代よりも高い食料自給率を目標に掲げ、達成にほど遠い状況であるにもかかわらず、一方で、食料自給率が低下することまちがいなしのTPPに参加しようとしているのですから支離滅裂です。

以前に、「TPPに加入したなら10年間で2.7兆円のGDP増加」という内閣府試算がありましたが、年度あたり2700億円程度の儲けしかないということですから、TPP参加で競争で不利になる、付加価値の高くない農産物への補償だけで、吹き飛ぶどころか大赤字でしょう。意味のないことをするな、といいたくなります。

ちなみに、TPP参加によるGDP影響の内閣府試算については、「輸送業のコストが半減するなどという仮定」を試算者が勝手に挿入していたり、「輸入が増えても国産は『別物』として影響を受けない」とする非現実的なモデルを採用していたりしていて信頼性に疑問があることを、東京大学の鈴木宣弘教授が指摘しており、鈴木教授らが試算し直したところ、GDP伸び率は、増加率は 0.06%(実質ゼロ)と算出されたとのことです。
「TPP の影響に関する各種試算の再検討」

TPPは農業や食料だけの問題ではないとはいえ、この一事をもっても「断固拒否」の充分な論拠たりうると思いますが、経団連はTPP推進のパンフレットを独自作成し、世論を瞞着することに余念がありません。
TPPに関し、批判的に考察した論に触れたことのある人なら、到底まともに読んでいられない内容ですが、リンクを貼っておきます。

本当にわかるTPP 〜世界とともに 生きていくために〜

もちろん、経団連会長・米倉弘昌氏が併せ会長を務める住友化学が、遺伝子組み換え品種のアグリビジネス、農業者恐喝企業モンサント社と特約関係にあることなどには、いっさい言及されていません。

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ところで現在、当抗議運動主催(だけではないでしょう)が非常に危惧するのが、竹島への韓国大統領上陸、尖閣への中国・日本の馬鹿げた上陸合戦、北方領土へのロシアの干渉強化など、日本の周辺国との領土をめぐる摩擦の同時多発的状況です。

これらとTPPとは、本来、問題がまったく別なのですが、近隣国との関係が悪化し軍事的緊張にまで高まると、日米同盟強化、米国依存への誘導的論調が、決まって台頭してきます。
米国は表面上、日本と周辺国との領土問題に、積極的に関与する意志は示していないのですが、従米志向の強いエセ愛国者というのは、日本国内にゴロゴロしています。

なかなかうまくゆかないTPP参加への国民合意形成のため、不安心理を利用し、経済協定と安全保障を意図的に関連づけて、「TPPで日米関係を緊密にし紛争から守ってもらおう」という世論へ誘導する動きが活発化することが懸念されます。

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米韓FTAが、韓国国内での大規模な反対運動にもかかわらず、北朝鮮による延坪島砲撃により南北間の軍事的緊張が高まる中で、電撃的に成立してしまった前例があります。

ですがわれわれは、周辺国との間にいかなる事情が発生しようとも、われわれの生活と生活環境、主権を保持確立するため、TPPを断固、斥ける意志を示してゆかなくてはなりません。


TPP反対運動は、今後、当抗議行動とは主催が違うのですが、官邸前抗議行動も毎週火曜、実施される模様です。

STOP! TPP 官邸前アクション
http://project99.jp/?p=3242

また、8月26日 (日)、埼玉県熊谷にて、こちらも準備されています。

Twitter action〜STOP TPP!!熊谷
http://ameblo.jp/claerxxx/entry-11323913199.html

有志皆様それぞれが、可能な時と場所で、「TPP反対」の意思表示と啓発の行動に加わってくださることを、切に望みます。

それでは、8月23日(木)、経団連会館前にて。


実行責任者 小吹 伸一  @kobukishinichi
п@070−5552−8284
Mail: kobukidesu@livedoor.com

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posted by 小吹 伸一 at 08:03| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
おはようございます。もうつぶやいてしまい、事後承諾になってしまいましたが、こちらの最後の画像最高に良いと思いますので、使わせてください。よろしくお願いいたします。
Posted by HIROKI KONYA at 2016年09月26日 08:59
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