2013年10月02日

【反TPP日曜街宣】10・6(日)渋谷 TPP断固反対国民演説会 実施します

前回日曜街宣、9・29(日)渋谷 TPP断固反対国民演説会に参加、協力下さった皆様、ありがとうございました。中継ご覧下さった方々、拡散ご協力下さった各位に御礼申し上げます。ありがとうございました。


http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/20987445


http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/20989441


さて現在、TPP首席交渉官・閣僚会合がバリ島で行われている真っ只中です(10/1〜2首席交渉官会合 10/3〜閣僚会合 10/8首脳会合)。
この10月1〜8日のバリ会合の進捗次第で、8日首脳会合において、同じくバリ島で7日より始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に同期させ、「TPP大筋合意」を宣言し、年内合意への道筋をつけたいというのが、米国および、追従する日本政府の意向とみられます。

また、ニュージーランドも年内合意に前向きとの報道がなされています。

「TPP締結は規定路線であり、国民が反対してもムダ」という世論を形成するために、ひたすら前倒しに既成事実化をはかる、米日(およびNZ)グローバリストの焦慮がうかがえます。

こうした現状につき、TPPで道全体が重大な影響をこうむる、北海道新聞が、強く警告を発しています。
【社説】TPP交渉 大筋合意の状況にない(9月30日)「いったん大筋合意をすれば、交渉離脱も困難になる。安易な米国追随は認められない」「日本政府は不利益なルールを突き付けられれば「いつでも交渉から離脱する」との立場を取ってきた。だが大筋合意後は、交渉参加12カ国の中で経済規模2位の日本が離脱する選択肢は、事実上封じ込められる


一昨年より警告されてきた、「TPPの交渉に参加すれば、たとえ不利な交渉となっても離脱は困難」という、TPP反対派の予見そのままに、事態は進行しています。
「交渉して不利だったら離脱すればよい。交渉に参加しなければ、有利か不利かわからないじゃないか」という主張が、TPP推進派の詭弁でしかなかったということは明白であると思います。

さらに恐るべきことに、バリ島会合にやや先立ち東京で行われた日米並行協議会合において、「合意内容に違反があった場合、厳しい措置がとれる紛争解決の仕組みを構築することの必要性も話した(米通商代表部カトラー次席代表代行)」との報が流れています。

もしもTPP多国間交渉が不首尾となっても、日米並行協議において合意した事項は、TPPの発効とは別に守らなくてはならないとする、ISD条項に類するペナルティ制度挿入が協議されているようです。

すでに、米国車の輸入簡易受け入れ枠拡大、対米輸出車の関税維持など、日本側にとって不利益きわまる「合意」が公表されていますが、これら、TPP交渉参加の「入場料」として払わされた条件を、TPPをやるやらないにかかわらず履行すべし、と。

米国側が、自国に有利なルールを日本側から勝ち取るという目的を着々と達成しつつあるのに比べ、日本側は、受け身で追随しているというのが「協議」の実態でしょう。
有利な成果を、何か獲得したという話を絶えて聞きません。

現在、TPP推進派と阻止派が、それぞれさまざまな事情をかかえつつ拮抗している状況と見ます。
阻止派の対抗運動も今後、真剣で激しいものになってゆくと思われます。当運動もその一端を担い、さらに継続して、【毎週日曜反TPP街宣】行います。ご参加ください。

また当面、秘密保全法(特定秘密保護法)についての演説も、併せ取り入れれます。ご発言下さい。

特定秘密保護法は、10月15日より再開される国会において、安倍売国内閣が提出するかの見通しです。

通常、「三十日以上でなければならない」と行政手続法に明記されているパブリック・コメント受付期間を、政府は二週間で切り上げましたが(手続法違反であり、本来、国会提出は許されません。適正手続きの遵守という民主主義の原則に違背しています)、そこまで強引に、売国内閣が法案成立をめざす理由は、どうも、TPP交渉についての情報を「特定秘密」に指定し、交渉内容が途中流出し国民の反対意見を激化させることにならないよう統制したい、ということのようです。

「報道の自由配慮」を明記する、と原文案にあるそうですが、ならば、こうしてインターネットを用い、無償で独自に調べたり発信したりすることは、「報道」に含まれるでしょうか。解釈により、インターネット規制はじめ、表現・言論の自由抑圧の危険をはなはだ大きく孕んでいます。
秘密保全法(特定秘密保護法)の成立が、ファシズム的に強行されるなら、ファシズム的な法解釈と、一体的運用がおこなわれるでしょう。

日本は今、重大な岐路に立っています。亡国グローバル協定TPPの、交渉過程秘匿の意味するところ、また秘密保全法(特定秘密保護法)の推進。
これらはそれぞれ別のことのようですが、同種の権力意志に由来すると思います。「知る権利の圧殺」です。
当事者国民に、真実を知らせない、知ろうとする権利を認めないという、権力側の横暴が、TPP多国間交渉では実際に進行しており、これに並行し関連して、日本国内では、情報統制が制度的に正当化されようとしています。
このいずれも、断じて阻止しなくてはならないと考えます。

繰り返します。「TPP大筋合意」が宣言されるおそれがあるのが、10月8日です。秘密保全法(特定秘密保護法)が提出されるおそれがある国会開会が、10月15日からです
残された時間は乏しく、真実と意志を拠り所とするわれわれ国民には、同胞の共感と協働をもとめるほかに途がありません。それをやります。

10・6(日)渋谷 TPP断固反対国民演説会【早期合意にNO! 離脱せよTPP売国交渉】
とき:平成25年10月6日(日)17時〜19時30分
ところ:渋谷駅ハチ公広場

有志ご参加お待ちいたします。日本破壊協定TPPの危険を、できるだけ多くの人に、ぜひおわかりいただくために、お力添えください。

TPPを断固拒否する国民行動
http://tpp-negative.seesaa.net/
実行責任者 小吹 伸一  @kobukishinichi
п@070−5552−8284
Mail: kobukidesu@gmail.com 

【共催】
権力とマスコミの横暴を正し人権を守る国民の会
http://ameblo.jp/kenryoku-jinken/

脱原発国民の会
http://stopnukes.blog.fc2.com/ 




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posted by 小吹 伸一 at 13:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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