2013年11月30日

12・1(日)みんなで「絶対」止めよう! 秘密保護法 呼びかけの集い

前回行動、【11・24(日)みんなで止めよう秘密保護法! 呼びかけの集い】ご参加下さった有志の皆様、ありがとうございました。
さらに、秘密保護法阻止へ向けて行動します。

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<実施します>
12・1(日)みんなで「絶対」止めよう秘密保護法! 呼びかけの集い
平成25年12月1日(日曜)16時〜19時30分頃
渋谷駅ハチ公広場


「政治に関心のない人にも、少年少女にも、秘密保護法の問題が伝わるよう、できるだけわかりやすく」お話いただけますよう、弁論有志の考案をなにとぞお願いいたします。

秘密保護法の危険について、すでにご理解いただいている方は、おおむね反対されると思いますが、あえて雑踏の中で呼びかけるのは、「まだ考え中」だったり、まったくご存じないという方に、おわかりいただくためですので、よろしくお願いいたします。

さて、当方の運動はこれまで、「TPP断固拒否」が主題であり、今も基本は同じです。
現情勢で、あえて、「秘密保護法案阻止」を前面に出しておりますのは、同法案が強行採決により衆院通過し、今通常国会で参院通過成立の危険が切迫していること、これにより、TPP交渉が、日米(および他交渉国との)並行協議の情報が、国内法によっても完全に秘匿されてしまうおそれが高いことによります。

秘密保護法案担当相、森雅子の二転三転の発言からもうかがえますが、TPP交渉が特定秘密に指定されるかどうかは、担当行政長の解釈ひとつで変わります。国会答弁で、「秘密指定される、されない」といったところで、法成立後に、解釈でどうにでもされてしまうので、まったく意味がない、ということです。

特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「TPP」にあった?

田村武夫 茨城大名誉教授:TPP交渉の中身について日本にとって不利な情報が明らかになれば関係団体が反発するため、政府は情報を隠してスムーズな妥結を目指そうとする。
 【キャッシュ】

郭洋春 立教大学経済学部長:「トップシークレットのTPPが特定秘密保護法案の対象外になることは考えられない」

山本太郎参院議員による質問主意書に対しての安倍晋三首相側の答弁書には、特定秘密の指定権限持つ行政機関の長として、当然のことながら、「外務大臣」が入っています。
「何を、なぜ」、特定秘密に指定したかも秘密とされますから、国民には理由説明は一切抜きで、TPP交渉情報は、国民不可触の領域とされるでしょう。

さらに、秘密指定の権限者機関として、【防衛、外交、特定有害活動、テロリズム】の四分野といかなる関係があるのかまったく不明な、消費者庁、公害等調整委員会、林野庁、水産庁、中央労働委員会、文化庁、中小企業庁、観光庁、地球温暖化対策推進本部などという官庁まで列挙されています。要するに、行政のほぼ全分野にわたって、公的情報の隠し放題という状況が現出します。

国民の財産である公的情報へのアクセスが遮断されるというだけでもおそるべき大問題ですが、情報統制のための警察・公安権力の極度の拡大化の懸念が、元北海道警察警視長、原田宏二氏より指摘されています。


特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明

【こちら特報部】「特高警察の復活? 秘密保護法のもくろみ」2013/11/01(東京新聞)

情報を取得しようとした側には、実際の取得には至らなくても、「共謀・教唆」の罪が適用されるため、処罰の恐怖が支配する、相互監視・密告社会を招くでしょう。

秘密保護法 共謀罪 心の中も取り締まる 11/24信濃毎日新聞

「秘密保護法は、軍事的提携を強化するための米国からの強い要請」とする見方もあり、それも正しいのでしょうが、同法案はおそらく、安倍政権の経済政策、急速な社会構造改革と本質的に一致します。

「秘密と処罰により国民を沈黙させ、弱肉強食型グローバル化を急速かつ徹底的に推し進める」ということです。


内田樹 神戸女学院大名誉教授:「安倍政権は経済成長を最優先の政策課題に掲げ、経済発展に都合のよい形に社会制度全体を設計し直そうとしています。国民が知ることのできる情報を制限すれば、それだけ議論の余地は少なくなり、政策決定はスピードアップする。トップダウンですべて決まる「株式会社」のモデルにならって政治システムを改組しようとする試み」


特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて!【秘密保護法は、グローバル企業が、日本の意思決定を効率的に行い、日本の資源から最大限の利益を収奪するために使うツールなのだ。これから、この国は、インフラや国家機構も含めて、彼らの収奪や頻繁な取引の対象とされるだろう。】


このことはとくに、従来の自民党を支持してきた人々におわかりいただきたいのですが、現在の自民党の内閣および党執行部は、もはや保守党としての在り方から変容してしまっており、国内的には戦前の強権抑圧政治への回帰、対外的には、多国籍企業による日本市場の喰い荒しを容認することと引き換えに、後発途上国の市場奪取をめざす、ハゲタカ資本主義の政党に変わり果ててしまっています。党役員や議員全体がそうだとはいいませんが、官邸による主導権は、どうやらグローバル主義の人間集団が掌握しています。

秘密保護法は、安倍晋三のめざすところの、「戦争できる国に日本を戻す」ための、改憲ないし集団的自衛権解釈変更への地ならしとしての方策でもあるでしょう。民意の発現を封殺してしまえば、今はできないことでも可能になります。

国際世論はすでに、進行中の事態に気づいています。


Freedom of information in Japan Secreted away(日本の情報の自由は消滅する:エコノミスト紙)

Secrecy Bill Could Distance Japan From Its Postwar Pacifism(秘密保護法案は日本を戦後の平和主義から引き剥がす:ニューヨーク・タイムズ紙)

渦中にいる日本国民のほうがむしろ、日常生活にまぎれ、異常事態の進行に気づくのが遅れているものと見られます。

何としても、この超絶的悪法、秘密保護法案の可決を、全力で阻止しなくてはなりません。
国会内では、議席数によりきわめてむずかしいことです。「世論」によるしかありません。


そのためには、老若男女、政治に関心のあるなし、主張心情のいかんにかかわらず、「秘密保護法反対」への同意者の最大化の努力が必要です。
自由と民主主義を守るため、「特定秘密保護法案」に反対する、このことはとりわけ、自由民主党党員の方にこそ、重ねて再考をお願いしたいと思います。

それでは、12月1日日曜、渋谷にて。
国民より、国民同胞へ向けて。

TPPを断固拒否する国民行動
http://tpp-negative.seesaa.net/
実行責任者 小吹 伸一  @kobukishinichi
п@070−5552−8284
Mail: kobukidesu@gmail.com

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・


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安倍晋三総統閣下の勇姿、元画像はこちらから!


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posted by 小吹 伸一 at 08:49| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ミニ核爆弾3発による福島1原発爆発の真犯人はイ・米連合だった
―政府・与野党・マスゴミは福島1原発の核爆破真相を隠蔽している
米NSAのJim Stoneが暴露した:
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=YSU5bP12mH0&feature=endscreen
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/93.html
[新重要情報]
福島1原発3号炉地下で陸自部隊が核弾頭の製造中に
イ・米連合の核爆弾による爆破の犠牲で
中央特殊武器製造隊員らと同防護隊員らが死亡した
  SNSによれば、3月27日付の英テレグラフ電子版では、 3号炉が爆発した時現場に居合わせた「陸上自衛隊中央特殊武器防護隊」の6人が、 爆発に巻き込まれ死亡していたと報じていた。英テレグラフ電子版に誰かが内部告発したようだ。
  この死亡した防護隊6人は、3号炉地下で核弾頭製造中に同時に死亡した「陸上自衛隊中央特殊武器製造隊」の防護要員だった。
「特定秘密保護法」は、そうした類の情報の発表を禁圧するための、麻生の所謂「ナチの手口」なのだ。
Posted by 前田 進 at 2014年11月12日 03:16
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